ポジション

Webディレクター：税理士ドットコム

仕事内容

【職務内容】
日本最大級の税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」のWebディレクターとして、企画/設計/UIUX改善などのディレクションを幅広くお任せします。

〈職務詳細〉
・サイトの運営、UIUX改善
・企画立案（課題分析、ワイヤーフレームの作成、ROIの試算など）
・ディレクション（要件定義、開発ディレクションなど）
・プロジェクトマネジメント業務（進行管理、リソース調整など）

【募集背景】
事業成長に伴い、エンジニア、デザイナー等のクリエイター職も増員されておりディレクターの役割が増えたため、より事業成長・サービス/サイト改善の速度を上げるためWebディレクターの増員を行うことになりました。

【税理士ドットコムについて】
税に関する悩み・問題を抱えるユーザーが、無料で税理士へ相談したり、税理士を探すことができる日本最大級の税務ポータルサイト「税理士ドットコム」を運営しています。中小企業の経営者や個人事業主を中心に税金に関係のある全てのユーザーにサイトをご利用いただいており、ユーザー数は月間で239万人(2019年3月実績。昨対130％増)の規模に成長しております。

【事業のミッション・理念】
〜社会的意義の高い事業を大きく育てていく〜
わたしたちの経営理念は「『専門家』をもっと身近に」です。
税務や会計の領域は専門性が非常に高く、一般の人たちにとってはその「知的情報」を手に入れにくいのが現実です。「専門家」をもっと身近にすることで、高度な知識を自由に活用できる社会を作ることで、人々がよりしあわせに暮らせる社会を創ることがわたしたちのミッションです。

【事業の概況と方向性】
現在は税理士のマーケティング支援領域で税理士紹介サービスを主軸に事業展開しております。この2年間で急成長しており、全社的にも投資事業の位置付けで、事業・組織の拡大に注力しています。直近では税理士紹介事業で得た収益で、ユーザー向けのサービス開発、税理士事務所の経営支援領域でのサービス開発を進めています。
税理士マーケットは2兆円以上と言われています。税理士の仕事は税務・会計の支援だけではなく、資金調達や融資、最近注目されている事業承継など、中小企業の経営をサポートする役割が大きくなっています。税理士の支援は国内経済を支える400万社の中小企業の支援につながっています。税理士ドットコムも税務に課題を抱えているユーザーや税理士の支援にとどまらず、税理士の先にいる中小企業向けに価値提供できるようサービス開発を進めていきます。

変更の範囲：
会社のすべての業務

必要業務経験

【必須】
〈スキル面〉
・Webサイトのディレクション経験（自社サービス側・受託制作側どちらのご経験でも可能です。）
上記に加えて、下記いずれかのご経験を持たれている方

・新規サービスや機能開発の設計/ディレクションの経験
・案件や業務管理機能やツールの設計/ディレクションの経験
・SEOやSNSなどのWEBマーケティングやGAなどのアクセス解析ツールを用いた業務経験

〈マインド面〉
・クリエイティブマインドをお持ちの方（ものづくりを楽しめる方）
・ディテールにこだわりを持てる方
・チームでものづくりを進めることができる方
・チームや他職種のメンバーのことを尊重し、協力して業務を推進・改善できる方
・「できない」ではなく、「どうすればできるか」を考えられる方
・自身で課題を発見し、主体的に解決できる方
・アイディアや新しい情報を主体的に発信することができる方

【歓迎】
〈スキル面〉
・HTML、CSSのコーディング経験
・UIデザイン、及び設計の実務経験
・プログラミングやシステム関連の知識経験

事業内容

弁護士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
弁護士ドットコムキャリア・EXCAREERの運営
BUSINESS LAWYERSの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムトピックスの運営
クラウドサインの開発・運営

勤務地

東京都港区六本木３丁目４−３３マルマン六本木ビル2階

変更の範囲：
会社の定める場所

勤務時間

フレックスタイム制（コアタイム無し）

年収

402 万円　～　608 万円
＜月額＞335,000（87,200）～507,167円（132,000円） 基本給は、月額から（ ）内の固定残業手当を除いた額となります。 ※上記は想定の為、現職の給与を加味いたしまして、最終的にオファー致します。

保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

諸手当

・社内表彰制度
・企業型DC制度
・従業員持株会
・部活動補助制度
・住宅手当
・自転車通勤制度
・書籍購入補助制度
・定例懇親会
・ビアバッシュ
・シャッフルランチ制度

休日休暇

・土日祝祭日
・夏期休暇（取得年度の6月末在籍で3日、7月末在籍で2日、8月末在籍で1日付与）
・年末年始休暇
・慶弔休暇
・特別休暇
・妊婦特別休暇
・産前産後休暇
・育児休暇
・介護休暇 短時間勤務（育児・介護）