ポジション

環境法規制対応（リーダー）

仕事内容

【職務内容】
SCREENグループの、環境法規制に関する情報収集と分析・対応を通じて、法規制遵守のための戦略を策定・実行する重要な役割です

〈仕事内容〉
・環境法規制に関する最新情報の収集、分析、報告と実行
・環境法規制の変更に伴う影響評価と対応策の提案・行政との対話
・社内の関連部門と連携し、法規制遵守のためのガイドライン作成
・環境法規制に関する社内教育およびトレーニングの実施
・環境監査およびコンプライアンスチェックのサポート

【募集背景】
EHS管理の強化に伴う、リーダー（マネジャー候補）人材の補充です。
SCREENグループは、「環境経営（E）」「健康経営（H）」「防災安全（S）」を統合マネジメントシステムとしてISO14001(環境）、ISO50001(エネルギー）、ISO45001(労働安全衛生）、ISO22301(事業継続）の四つのマネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化に伴う作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害の影響による事業またはサプライチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。

【魅力】
・専門知識の活用と成長: 知識を深め、最新情報を学び続けることができる
・事業への貢献：半導体をはじめとする多角経営を進める企業体の発展に寄与できる
・チームワーク: さまざまな部門と協力しながら働ける
・キャリアの安定性: 専門知識の需要が高く、長期的な安定が期待できる
・国際的な視野: グローバルな視点で仕事を進める機会がある

変更の範囲：
開発、技術、製造、営業、サービス、管理に関する業務等

必要業務経験

【必須】
・環境法規制に関する知識と対応経験（3年以上が望ましい）
・環境法規制に関する情報収集および分析のスキル
・優れたコミュニケーション能力とプレゼンテーションスキル
・チームでの協働能力とプロジェクト管理スキル

【歓迎】
・装置メーカーでの勤務経験

事業内容

・主に持株会社としてのグループ会社の経営管理業務
・その他、定款に定めのある業務ならびにそれらに付随する業務

＜事業領域＞
・半導体製造装置事業
・グラフィックアーツ機器事業
・ディスプレー製造装置および成膜装置事業
・プリント基板関連機器事業

職種

建築・土木・プラント / 環境保全・管理・調査・分析

勤務地

＜京都：本社事業所＞ 〒602-8585　京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町１-１

変更の範囲：
当社およびグループ会社等の事業所、支社、営業所など

勤務時間

9:00-17:30 休憩60分（所定労働時間　7時間30分） フレックス 有(コアタイム:10:30～14:30）※管理職はコアタイム無

年収

860 万円　～　
380,000 ~ 430,000 円 (基本給： 380,000 円 ～) ・一般職の場合： 月次基本給　38万円～43万円 年収　　　　860万円～940万円【基本給+基本賞与+業績賞与（2024年支給実績）+平均残業20H含む】 ・管理職の場合： 月次基本給　77万円～ 年収　　　　930万円（1,240万円）～（）内は業績賞与の2024年支給実績含む額 ※固定残業代無、裁量労働制無

保険

社会保険完備

諸手当

・退職金制度
・独身寮（個室、冷暖房あり）
・社宅
・持家援助制度（住宅厚生貸付金・利子補給制度・提携ローンなど）
・厚生社宅制度
・財形貯蓄制度
・従業員持株会
・互助会制度
・クラブ活動
・通勤手当（社内規定あり）
・家族手当
フレックスタイム制（コアタイム：10:30〜14:30）
自己啓発支援
・カフェテリアプラン
8,500円分/年のポイント（用意されたアイテムより自由に利用）
10,000円分/年のポイント（自己啓発関連に利用）
・語学学習支援
3年間で10万円
語学講座・通信教育または語学以外の公的資格学習にも利用可
・資格取得報奨金制度
指定する資格の取得および検定の合格者に報奨金またはカフェテリアポイントを支給
（例）電気主任技術者 第1種：6万円　TOEIC860：3万円
・MBA/MOT派遣
海外・国内　MBA/MOTの会社派遣制度あり
・厚生社宅制度
自ら選定した物件の家賃および礼金等の一部を会社が負担（40歳以上は礼金補助対象外）
会社家賃負担額　京都（大津市含む）：4万円～5万円　滋賀（大津市除く）：3万円～4万円　
・新幹線通勤補助
持家から遠方の勤務地に通勤される方に対し、新幹線通勤代の81％を補助 ※諸条件あり

休日休暇

・完全週休二日制（土・日）、祝日
・夏季休暇
・年末年始休暇
・産前・産後、育児休暇
・介護休暇
・特別休暇
・年次有給休暇
※年間23日が入社1年目より付与、年間最低60%以上の取得義務あり
平均取得率：81.1％　平均取得日数：18.7日　（2021年度実績）