ポジション

コーポレート法務担当

仕事内容

【職務内容】
当社の法務部は、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションでは、商事法務担当として以下の業務をお任せします。

〈業務詳細〉
・株主総会の事務局運営、法定開示書類の作成、議事録の作成
・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価
・利益相反取引および関連当事者取引の管理
・インサイダー取引防止の管理
・有価証券報告書や臨時報告書などの作成
・株式や新株予約権の発行に伴う法定書類や適時開示書類の作成、発行手続きおよび管理
・定款およびその他ガバナンス関連社内規程の制定、改廃
・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理
・子会社設立支援、子会社の株主総会や取締役会の運営支援、社内規程の作成など、グループガバナンスに関する業務
・東京証券取引所への連絡および届出対応、適時開示書類の作成
・コーポレートガバナンス・コードへの対応
・外部ESG評価機関に対するガバナンス体制の整備

【募集背景】
事業拡大に伴うコーポレートガバナンス強化のための人員体制強化
事業拡大に伴い、取締役会を中心とした高度な意思決定を要する案件の増加や、権限委譲に関する効率化、子会社の増加、新事業・サービスに伴う許認可対応、コーポレートガバナンス・コードや外部ESG評価機関への対応など、商事法務担当の業務領域が拡大・深化しています。このため、商事法務担当の体制強化を検討しています。

【組織のミッション】
創業当初から新たな市場を生み出してきたビジネスデータベース「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理DXサービス「Bill One」やAI契約データベース「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。
法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。

【組織構成】
法務組織は、ビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の3つに分かれています。全体で約10名の組織であり、法務マネジャーは全グループを兼務しています。

【本ポジションの魅力】
・バーチャルオンリー株主総会の実施や外部のESG評価機関の評価向上など、従来の常識にとらわれない発想や方法で、商事法務の業務を経験できる。
・商事法務の経験が豊富なメンバーと共に、会社の成長や法令・コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の変化に対応し、最適なコーポレートガバナンスを追求する中で、商事法務の高度化・効率化に関する業務を経験できる。
・子会社設立や運営支援、M&Aなどのコーポレートアクション、新規事業・サービスの許認可取得・管理を通じて、事業拡大や成長投資に貢献する機会がある。

【開発環境、使用するツールなど】
Slack：主に社内連絡として使用します。
Gmail：主にお客様との連絡を行う際に使用します。

変更の範囲：
会社の定める業務

必要業務経験

【必須】
・商事法務（株主総会事務局、取締役会事務局、法定開示書類の作成、商業登記など）の経験3年以上

【歓迎】
・上場企業での商事法務の経験
・子会社の設立および管理業務の経験

【求める人物像】
・事業成長を法務の観点から現場と共に力強く推進できる方
・周囲を巻き込み、主体的に行動できる方
・関係者と協力し、適切なコミュニケーションが取れる方

事業内容

働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
・ビジネスデータベース「Sansan」
・名刺アプリ「Eight」
・経理DXサービス「Bill One」
・AI契約データベース「Contract One」

勤務地

東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ 28F

変更の範囲：
会社の定める勤務地

勤務時間

9:30〜18:30
9:30〜18:30 ※一部、9:00〜18:00の部署があります

年収

770 万円　～　1078 万円
年収770万の場合 月額55万（基本給44.5万＋時間外手当10.5万） 年収1078万の場合 月額77万（基本給62.3万＋時間外手当14.7万） 経験、能力等に応じて個別に決定します。 ※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません ・昇給：年1回（6月） ・賞与：年2回（1月/7月）

保険

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

諸手当

・社内交流支援制度
・住宅補助制度（規定あり）
・英語学習補助制度
・平日・土日入れ替え制度
・育児サポート制度
・特別休暇制度
※ 制度により、対象社員や適応ルールあり。

休日休暇

・土日祝日
・年末年始休暇
・有給休暇