ポジション

シニアプロダクトマネジャー：Bill One

仕事内容

【職務内容】
ユーザーに価値のあるプロダクトを提供するために、開発案件の起案や開発優先順位の判断を行います。

＜具体内容＞
・マーケットの状況を把握するため、データリサーチセンターと協力し、契約や利用状況のデータ分析やユーザーへの一斉調査を行います
・フロントメンバーからのユーザーの声として、フィードバックが投稿されます。これを基にトレンドの変化や今後強化する機能を読み解きます
・開発案件の解像度を高めるため、エンジニアやデザイナーと密にコミュニケーションを取ります
・要望の大きさなどから開発の優先順位を判断し、リリースまでを管理します
・実装した機能がマーケティングや営業シーン、顧客オンボーディングで利用できるように、情報の共有を行います

＜サービスについて＞
Bill Oneがサービス展開している、「請求書受領」「請求書発行」「経費精算」の領域に携わります。

＜組織のミッション＞
ITの技術革新が進み「アナログから、デジタルへ」の世界へ変化が訪れ、多様な働き方があることが当たり前となりつつある昨今。
DXを活用した業務改革の市場ニーズも高まり、クラウド請求書受領という新しいサービス領域を見出したBill Oneにも注目が集まっています。
市場の中でのBill Oneの優位性・競争力を高め、サービスを拡大・進化させていくのが組織のミッションです。

【募集背景】
SaaSプロダクトにおいてユニコーン企業の指標とされるT2D3（※1）を目指せる位置に「Bill One」はあります。しかし一方で、請求書に関する法改正が一段落したため、新たな価値を提供することが求められています。新たな世界観を実現するためのフェーズに突入するにあたり、プロダクトマネージメントのスタッフを増員いたします。

※1：T2D3とは
サービスをスタートしてからの売上額が、前年を基準として毎年3倍・3倍・2倍・2倍・2倍と上昇し、5年間で72倍の売上成長を目指すという意味。理想的なSaaSの成長モデルとされる。

【ポジションの魅力】
・異なるプロダクトフェーズ
請求書受領はPMF（プロダクトマーケットフィットの略。最適な市場に提供され、顧客を満足させている状態のこと）しましたが、請求書発行や経費精算はこれからPMFを目指すフェーズ。それぞれの利点や経験を交えたプロダクト戦略が経験できます。

・ネットワーク効果
自社のDXを推進するのみならず、取引先も巻き込みながらDXを実現していくため、自社に閉じないネットワークという視点からもアプローチが可能。小規模企業向けには、無償でBill Oneを利用できるサービスも展開しており、プロダクトがプロダクトを拡販する、プロダクトレッドグロースの経験もできます。

・Fintech領域
経費精算における法人カードや請求書の発行・受領の領域でも銀行と連携を行うなど、Fintechと既存業務の融合をすることで新たな価値提供の可能性が広がっています。単に既存システムをより良くする、ということだけではなく、Fintechの力も利用することで新しい価値提供の経験ができます。

・グローバル
海外に開発拠点や営業拠点があるため、グローバルへのチャレンジが経験できます。

変更の範囲：
会社の定める業務

必要業務経験

【必須】
・データ分析やユーザーの声から、本質的な課題を見出す力
・本質的な課題をプロダクトへ反映する力
・請求書の受領や発行、経費精算の業務理解。もしくは学習する意欲。

【歓迎】
・SaaSプロダクトの開発経験やプロダクトマネジャーの経験
・ERPや会計システムについての理解
・プロダクトマネジャーの育成経験

事業内容

働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
・営業DXサービス「Sansan」
・名刺アプリ「Eight」
・経理DXサービス「Bill One」
・AI契約データベース「Contract One」

勤務地

東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F

変更の範囲：
会社の定める勤務地

勤務時間

フレックスタイム制 ・コアタイム 10:00-16:00（但し、全社会議日（月2回）は9:30-15:30とする。） ・1日当たりの標準労働時間8h ・時間外労働：あり（全社平均20時間／月）

年収

1022 万円　～　1946 万円
年収1022万円の場合 月額73万円（基本給59.1万円＋時間外手当13.9万円） 年収1946万円の場合 月額139万円（基本給112.6万円＋時間外手当26.4万円） ※試用期間（6ヵ月）中の条件変更はありません

保険

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

諸手当

・通勤交通費(1日あたり5,000円かつ1ヵ月定期代10万円を上限とします。往復分合計。特急券及び航空券は会社負担は致しかねます。)
・社内交流支援制度
・住宅補助制度（規定あり）
・平日・土日入れ替え制度
・育児サポート制度
・特別休暇制度
※ 制度により、対象社員や適応ルールあり。

休日休暇

・土日祝日
・年末年始休暇
・有給休暇